防犯カメラ　短期リース　レンタル

企業の情報管理義務は社会的責任の中でも今や大きな位置づけとして求められています。企業の社会的信頼にも直結します。
逆を言えば情報的なセキュリティが疎かだと社会的信頼が得られないということになります。

警察庁の資料によると2005年の侵入犯罪は年間２４万件あり、そのうち住宅以外のオフィス、店舗などが対象となった侵入犯罪は年間８万件もあり非常に深刻な状況となっています。

社員、従業員による情報持ち出しの被害もよく耳にする被害です。
こういったことからも内と外の両方からの視点でのオフィスセキュリティ対策が企業防犯にとって必須事項と言えます。

個人情報保護法施行後の漏えい事案報告の状況

経済産業省商務情報政策局情報経済課資料より作成

このデータからもお分かりの通り情報漏洩の多くは物質的な盗難、紛失の割合が大変多いです。
企業の事務所、倉庫、書庫、金庫、パソコン、コピー機などが盗まれたり、書類の紛失、破砕しての廃棄などを怠ることで情報が漏れます。

これらにともない、企業の社会的信用の確保や実際のセキュリティ実施を目的としてオフィスセキュリティマーク認証を求める企業が大きく増加しています。

オフィスセキュリティマーク認証制度とは？

経済産業省所管の社団法人　ニューオフィス推進協議会が認証機関となり、有形的な経営資産を対象としたオフィスセキュリティについて認証基準を設け、その基準に適合レベルを審査し認証付与を行っているオフィスのセキュリティ制度です。

社団法人ニューオフィス推進協議会資料より

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